被扶養者認定に必要な添付書類

1.共通書類

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事由に関わらず共通して必要な書類 世帯全員の住民票原本(続柄あり)
※マイナンバーの記載のないもの、発行3ヶ月以内















夫婦共働きで、子のみを扶養する場合
(配偶者が扶養とならない又はなっていない場合)
扶養していないもう一方の親の収入確認書類
(例 前年の源泉徴収票 所得証明書等)
両親のうち片親のみを扶養する場合 扶養申請しないもう一方の親の収入が確認できる書類
(例 非・課税証明書または所得証明書 年金支払通知書の写し 等)
被保険者が家族帯同で海外赴任している場合 海外赴任証明書(会社発行のもの ※任意の書式でも可)、査証、海外の公的機関が発行する居住証明書 のいずれか
被保険者の海外赴任中に被保険者と身分関係が生じた場合(婚姻、出生等) 出生や婚姻等を証明する書類等の写し
別世帯の場合(※)
注:同一住所で別世帯の場合も該当
別居先の世帯全員の住民票原本(続柄あり)
  単身赴任により別居している場合

上記書類に加え

単身赴任証明書(会社発行のもの)
  通学により別居している場合 「賃貸契約書の写し」又は「入寮証明書の原本」
  単身赴任・通学以外の別居の場合 対象者が国内居住 仕送り証明3カ月分(例 毎月の預金通帳(振込明細書)の写し)
※現金の手渡し・クレジットカードの共有等は不可
  対象者が国外居住
※国内居住要件の例外に該当
査証、ボランティア派遣機関の証明等 海外渡航目的に応じた書類
仕送り証明3カ月分(例 毎月の預金通帳(振込明細書)の写し)
※現金の手渡し・クレジットカードの共有等は不可

(※)配偶者、子(養子)、実父母(養父母)、孫、祖父母、曽祖父母、兄弟姉妹以外は別世帯の場合認定不可

2.扶養を申請する事由に応じて添付する書類

申請事由 必要な書類









出生した子を扶養とする場合 なし ※「世帯全員の住民票原本」のみ
※配偶者が扶養となっていない場合は配偶者の収入確認書類が必要
扶養を異動する場合 配偶者との離婚や別居により子を扶養異動する場合 ○離婚日、別居の日、が確認できる書類
※離婚が成立していても配偶者が同一世帯にいる場合は配偶者の収入確認書類が必要
配偶者との収入が逆転し、子を扶養異動する場合 ○子の資格喪失(扶養削除)証明書
○配偶者の収入確認書類
(例 源泉徴収票 退職証明書等)
生計維持者の死亡により扶養異動する場合 ○死亡日が確認できる書類
(例 死亡診断書 戸籍謄本 等)
婚姻により扶養する場合(同日以前に同居を開始していること) ○婚姻受理証明書又は戸籍謄本
任意継続被保険者の喪失により扶養する場合 ○任意継続被保険者資格喪失証明書原本
収入が減少した又はなくなったことにより扶養とする場合 「3.対象者の続柄及び収入状況に応じて添付する書類」参照
その他 ○申請する事由が確認できるもの

3.対象者の続柄及び収入状況に応じて添付する書類

扶養したい家族の状況 必要な書類









出生・未就学・小中学生 なし ※「世帯全員の住民票原本」のみ
学生
(高校・定時制高校・専門学校・高専・短大・大学・大学院・予備校)
○学生証の写し又は在学証明書原本(留学中の場合は査証でも可)
  満16歳以上 前年(*)1/1から引き続き収入がない方
(*)申請月が1〜5月の場合は「前々年」

上記書類に加え

○直近の非・課税証明書又は所得証明書
※給与収入が0であるもの(注1)
  直近退職した方
※前年(*)に収入がある方
(*)申請月が1〜5月の場合は「前々年」
○退職証明書
  アルバイトをしている方 ○直近3カ月の給与明細写し




































◎必ず添付する書類 ○扶養状況調書







前年(※)1/1から引き続き収入がない方
(※)申請月が1〜5月の場合は「前々年」
○被扶養者申請理由書
○直近の非・課税証明書又は所得証明書
※給与収入が0であるもの(注1)
  身体的、精神的理由で仕事に就くことができない 上記書類
に加え
○身体障害者手帳の写し又は医師の診断書
 (施設入所・入寮している場合にはその証明)
  進学準備中 ○現状報告書
直近退職をした方
※前年(※)に収入がある方
(※)申請月が1〜5月の場合は「前々年」
雇用保険に
加入していた
雇用保険の受給をしない 又は
雇用保険受給手続前
○離職票1・2原本(注2)
(離職票が発行されていない場合は雇用保険資格喪失確認通知書)
雇用保険受給申請中
(待期期間又は給付制限期間中)
○雇用保険受給資格者証写し(両面)
雇用保険受給延長中 ○離職票1・2原本
○受給延長通知原本
雇用保険未加入 ○退職証明書  
※雇用保険加入の有無が明記しているもの
雇用保険の受給が終了した方 ○雇用保険受給資格者証写し(両面)
※「支給終了」の印字がされているもの
自営業を廃業した方 ○直近の非・課税証明書又は所得証明書
○廃業届控の写し







パート・アルバイト・フリーター等の方 ○直近3か月分の給与明細写し
○雇用契約書の写し又は勤務体系の写し
  年金収入がある方 上記書類
に加え

○年金支払通知書の写し(最新のもの)

*申請中の場合は年金見込額照会回答票原本

  生活保護を受給している方

○直近の非・課税証明書又は所得証明書

○生活保護費の支給決定通知書等の写し

雇用保険受給中の方
日額3,612円/60歳以上は日額5,000円(※※)未満である場合

(※※)年金等その他の収入がある方はその収入を含めた金額
○雇用保険受給資格者証の写し(両面)
  年金収入がある方 上記書類
に加え

○年金支払通知書の写し(最新のもの)

※申請中の場合は年金見込額照会回答票原本

  生活保護を受給している方

○直近の非・課税証明書又は所得証明書

○生活保護費の支給決定通知書等の写し

年金のみの収入の方
※前年(※)から引き続き年金以外の収入がない方
(※)申請月が1〜5月の場合は「前々年」
○直近の非・課税証明書又は所得証明書
※年金以外の収入が0であるもの
○年金支払通知書の写し(最新のもの)
生活保護を受給している方 ○直近の非・課税証明書又は所得証明書
○生活保護費の支給決定通知書等の写し
退職後、継続して傷病手当金や出産手当金が支給されている方
日額3,612円/60歳以上は日額5,000円(※※)未満である場合
(※※)年金等その他の収入がある方はその収入を含めた金額
○離職票1・2原本又は雇用保険資格喪失確認通知書
○傷病手当金等の受給額が分かる書類の写し
不動産収入、フリーランス等の収入がある方 ○直近の非・課税証明書又は所得証明書
○直近の確定申告書・収支内訳書の写し
その他の収入がある方(株式配当、その他) ○直近の非・課税証明書又は所得証明書
○直近の収入内容が確認できるもの(例 株式配当の通知書の写し、 直近3か月分報酬明細の写し、直近の確定申告書・収支内訳書の写し等)

注1)現在収入がない方であっても、直近の非・課税証明書又は所得証明書に給与収入がある場合には「直近退職した方」に該当します。「直近退職した方」の該当する書類ご提出ください。

注2)勤め先の都合により離職票の発行に時間がかかる場合には、一旦「退職証明書」等退職日がわかるものを添付し、後日離職票が発行され次第ご提出ください。

【海外から転入したばかりの方の場合】
○入国間もない方で無職無収入の場合、非課税証明書及び所得証明書の取得ができないため、事業主で状況を確認し、「無職・無収入証明」を発行してください(書式の指定はありません)。
○住民票で入国目的が確認できない場合は、査証、パスポートの写し等を添付してください。

被扶養者認定は個々の実態によって異なりますので他の必要書類の提出を求めることがあります。

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