電子申請の届出について

「行政手続コスト削減のための基本計画」に基づき、特定法人()に該当する事業所においては、令和2年11月より一部の届出についてマイナポータルを利用した電子申請(以下「電子申請」)が義務化されています。なお、特定法人でない事業所も電子申請を行うことは可能です。

)特定法人とは
○資本金、出資金または銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
○相互会社
○投資法人
○特定目的法人

1.対象となる届出

義務となっている届出 算定基礎届・月額変更届・賞与支払届
可能となった届出 資格取得届・資格喪失届
再雇用等の同日得喪は申請できません。

2.電子申請のイメージ図

電子申請のイメージ図

3.申請に必要な準備

(1)人事・給与システムの改修

電子申請は、マイナポータルにアクセスするだけでは手続きできません。
事業所でご利用の人事・給与システムとマイナポータルをAPI連携していただく必要があります。
人事・給与システムによって連携方法が異なりますので、詳細はご利用のシステムベンダーにお問い合わせください。

(API連携についての仕様書は、内閣府HPから入手可能です)

«注意» 年金や雇用保険等に対応している「e-Gov」は、健康保険組合には対応しておりません。

(2)「gBizID」または利用可能な電子証明書の取得

事業所等が電子申請を行う場合は、資格情報確認により申請者の確認として「法人共通認証基盤(gBizID)」、または下記「◆利用可能な電子証明書」の添付が必要です。

◎「gBizID」には2種類のアカウントがあり、どちらでも手続き可能です。

gBizIDプライム 法人代表者、個人事業主
gBizIDメンバー 各適用事業所の代理人(総務部長等)、1法人で複数の適用事業所がある場合の各適用事業所の事業主(支店長等)

gBizIDメンバーを作成する前に、gBizIDプライムのアカウント作成が必要です。
gBizIDの手続方法については、https://gbiz-id.go.jp/top/をご覧ください。

◆利用可能な電子証明書

  • 「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書(マイナンバーカード)
  • 「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書
  • 法人認証カードサービスに関わる「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を運営する電子認証登記所が作成する電子証明書
  • 地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する職責証明
  • 政府共用認証局が作成する電子証明書
  • AOsignサービスに関わる認証局が作成する電子証明書
  • TOiNX電子入札対応認証サービスが作成する電子証明書
  • TDB電子認証局サービスTypeAに関わる認証局が作成する電子証明書
  • e-Probatio PS2 サービスが作成する電子証明書
  • DIACERT/DIACERT-PLUSサービスに関わる電子認証局が作成する電子証明書
  • セコムパスポートfor G-IDサービスが作成する電子証明書

4.申請手続き

(1)当組合への申請

3.(1)で申請API連携改修を行ったご使用の人事・給与システムを利用して、gBizIDまたは利用可能な電子証明書による利用者身元確認を得てマイナポータル経由で電子申請することになります。
全ての届出は、日本年金機構が公開しているKPFD様式による電子データでの届出となります。ご利用の人事・給与システムによって電子データの作成方法は異なりますので、必ずシステムベンダーに確認をしてから作成してください。

«データ作成上のポイントと注意点»

電子データの作成支援ソフトとして、日本年金機構が提供する「届出作成プログラム」を使用することも可能です。同プログラムは、日本年金機構ホームページよりダウンロードすることができます。
◆日本年金機構ホームページ  https://www.nenkin.go.jp/
ただし、年金届出のように、「届書作成プログラム」自体から直接マイナポータル経由の電子申請はできませんのでご注意ください。
当組合専用の届出フォーム(Excel形式)では申請できません。
1つの電子データファイルにつき、1事業所、1種類の届出となります。1つのファイルで複数の事業所や、数種類(算定基礎届と月額変更届等)の届出は行わないでください。
1手続あたりの容量は30MBまで
<社会保険労務士が事業主等に代わって電子申請を行う場合>
手続毎に「提出代行証明書」を添付してください。(gBizID利用の場合には社労士証票の写しを提出代行証明書に添付)なお、添付する証明書の形式はPDF形式となります。
提出代行証明書(PDF)は日本年金機構ホームページよりダウンロードできます。

(2)当組合が届出を受理するタイミング

原則、申請をした日の翌営業日の受理となります。

(3)当組合からの結果の送付

受理後、申請結果(決定通知書等はPDF形式にて添付)を当組合からマイナポータルを利用して返送いたしますので、必ず内容をご確認ください。
原則、申請日の翌々営業日以降の送付となります。

電子申請により資格取得届を申請した場合のの例

(4)資格取得届・資格喪失届の被保険者証の取扱い

資格取得届・喪失届を電子申請する場合の被保険者証の取扱いは次の通りとなります。

取得届 申請受理後、下記2点を併せて当組合より事業所へ送付
①資格取得者の被保険者証
②決定通知書の写し
送付先は、発送業務の簡素化及び発送事故防止の観点から、原則事業所宛となります。
喪失届 電子申請後、速やかに下記2点を併せて当組合へ送付

①喪失者の被保険者証
資格喪失届(電子申請)被保険者証回収者リスト
(資格喪失日及び回収日等を記載したもの)

<注意>
必ず、1届出ごとに回収者リストを作成してください。
同日に2つ以上の喪失届を申請した場合でも、それぞれの届出ごとに回収者リストを作成してください。
・資格喪失届は被保険者証を添付して届出することが原則です。
必ず被保険者証返送と同じタイミングで電子申請を行なってください。回収ができていない状態で資格喪失届を先行して電子申請することはご遠慮ください。
・回収が喪失日より遅れた場合は、これまでと同様、理由書を被保険者証とあわせてご提出ください。

(5)訂正及び取消等について

申請した内容に訂正及び取消があった場合は、これまでと同様、紙媒体での届出となります。電子申請での届出はできません。
申請当日に申請を取り下げる場合は、取下げ対象の届出番号をご確認の上、適用担当(TEL:03-5297-1711)までご連絡ください。